治療も終了をして、弁護士を付けずに相手方保険会社と交渉をしてきたが、賠償案が示された。思っていたよりも提示された金額が低い。適正な金額かどうかを見てもらいたい。という相談内容でした。

相手方保険会社から示された賠償案を検討させていただきました。弁護士の基準からすると、増額の余地がまだあるものでした。その旨のご説明をさせていただき、代理人に就いて介入をさせていただきました。後遺障害のない事案ではありましたが、休業損害についての計算方法、慰謝料算出の基準について、弁護士の立場から通知を作成をし、相手方保険との間で交渉をいたしました。結論的には、休業損害と通院慰謝料の二つの項目で合計７０万円の増額を実現することができました。