この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
子育てを巡り喧嘩が絶えず離婚を決意された奥様からの相談です。ご本人で離婚調停を申し立てたものの、親権を巡り対立し調停は不成立となったため、離婚訴訟の提起と生活費の確保のために婚姻費用分担請求調停の申立てをすることになりました。
解決への流れ
当初、相談者様は離婚と共に慰謝料を主張していましたが、慰謝料として裁判上認められるような夫の行為がなかったため、早期に離婚するために慰謝料の主張は撤回し、親権と養育費の確保を優先した方がよいとアドバイスしました。
離婚訴訟が続く中で、夫から親権を譲る代わりに自由な面会交流を認めるよう主張されました。当初、相談者様は一切の面会交流を拒絶されていましたが、虐待といえるような行為がない限り、裁判所は面会交流を認めるべきという考えを持っていることを繰り返し説明しました。その上で、面会交流が問題なく実施されるか確認するために、ＦＰＩＣという面会交流をサポートする機関を利用して面会交流のテストを重ねた上で、自由な面会交流ではなく、一般的な面会交流を認めるという形で相談者様も納得され、無事に親権と養育費を確保して離婚することができました。近時、面会交流を巡るトラブルが増えています。面会交流に不安をお持ちの方は、面会交流について具体的な合意をする前に試験的な面会交流をＦＰＩＣ等の民間機関を利用して実施してみるのも一つの方法であると思います。なお、面会交流のテストなどを経ているため、離婚訴訟提起から和解による訴訟終了まで約１年近くかかりましたが、その間の生活費については婚姻費用分担請求調停によって合意していた金額が支払われていたため、裁判が長期化したことによって相談者様の生活が不安定になることは避けられました。婚姻費用の請求は調停申立時が基準となることが多いため、早期に申立てをしておくことが大切です。