この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
株式会社の経営が悪化し，多額の報酬を払ってコンサルタントの援助を受けていましたが最終的に経営を継続できなくなりました。社長（代表取締役）は個人で会社の借金を連帯保証しており，到底返済できる状態ではありませんでした。
解決への流れ
会社は自己破産を申し立てました。従業員へは，未払給与と解雇予告手当のほとんどが支払われました。社長は経営者保証ガイドラインを用いて，破産せずにかつ破産した場合（自由財産）より多くの財産を残すことができ保証問題を解決できました。
会社の経営が困難となっても，破産しか選択肢がないわけではありません。最後まで再生を諦めるべきではありかせん。当事務所は全力をあげて再生を支援しています。しかし，それでも無理な場合は関係する方々のためにやむを得ず破産等法的整理を選択せざるを得ない場合があります。その場合，社長や場合によってはその他の役員も連帯保証人にさせられており，多くの場合その個人も自己破産を選択することが一般的ですが，特別な方法で経営者保証ガイドラインを用いて破産せず，相当の財産を残して保証の義務から解放されるという方法が可能ですが，その場合にはノウハウが必要となります。