Ｏさんは、元々正社員として仕事をしていましたが、転勤が多かったり、責任の重さからくる心労が大きいことから体調を崩し、正社員の仕事は一度休職し、その後退職しました。Ｏさんは契約社員として他の会社に就職しましたが、正社員として働いていた時より給与が下がってしまい、生活費が不足し、家賃を滞納するようになってしまいました。そこで、クレジットカードのキャッシング枠を使ったり、消費者金融からのキャッシングで生活費をまかなうようになりました。Ｏさんは借入でしのいで何とか生活を元に戻そうとしましたが、思った以上に金利の負担が重かった上、再度体調を崩して休職をしてしまったことから、借入を返済するのが困難になってしまいました。このままでは、破たんすることが目に見えたため、破産等で生活再建を図りたいとして当事務所に相談に来られました。

Ｏさんの借入額は、４社２５０万円に膨らんでいました。毎月の返済は８万円必要でしたが、体調不良で収入が途絶えていたため、返済はできなくなっていました。そのため、返済方法の見直しや債務の圧縮では対応できないと判断し、破産手続きで借金問題を解決することにしました。ただ、詳しく話をおうかがいすると、Ｏさんは１０年ほど前にも破産し免責を受けたことがあり、今回は２回目の破産ということでした。免責から７年経過しているため、免責不許可事由には当たりませんが、一度破産・免責を受けているということで、裁判所では厳しく審査されることが予想されました。そこで、裁判所には事情を詳しく説明し、反省文・生活再建策をＯさんに記載いただいた上で申立を行いました。その結果、裁判所では破産を進めるかどうかについての審尋（裁判所での面接）が行われましたが、今回の借入の原因にはやむを得ない部分が大きいことなども説明し、無事免責が認められました。