相談者は，一番下のお子さんが誕生したのち，夫と不仲の状態となり，その後しばらくして，夫の不貞が発覚しました。不貞の証拠としては，メールのやり取りについての写真を確保されている状態でした。不貞発覚後，しばらくして，夫とは別居の状態となられ，別居期間中も何度か，夫と今後の夫婦関係や子供たちのことについて話をされたとのことですが，結局建設的な話し合いはできませんでした。そこで，別居から１年半が経過したところで，ご相談に来られました。夫との関係などについて整理がつかない状況で，精神的，身体的に追い詰められ，病院への通院もされている状況でした。

相談者の方は，離婚となる場合，二人の子供の親権を希望されていましたが，自らの収入だけで，子供たちとの生活を維持し，大学や専門学校等への進学，卒業をさせることができるかなど，離婚後の生活設計にご不安を感じておられました。そこで，妻側で親権を取得すること，その際，大学卒業の年齢まで適正な養育費を確保し，公正証書や調停調書などの形に残しておくこと。大学進学費用等についても，できる限り具体的に取り決めを行うこと。不貞についても手持ちの証拠から，できる限りの説得を行い慰謝料の支払いを受けること。財産分与については，相手方の財産の状況（場合によっては，過去数年間の預貯金の取引履歴まで確認すること等。）についてできる限り把握し，その半分程度の分与を受けることをアドヴァイスいたしました。