特に大企業相手の契約交渉の場合、先方にインハウス弁護士が在籍していることなどが多く、当方側も弁護士が交渉を対応しなければ、対等な契約が実現しないというリスクがあります。なるべく早期にご相談いただき、交渉が複雑・長期化しても対応できる態勢を整える必要があると考えています。