まずは，離婚することについて，合意できるかどうか確認します。相手方から離婚自体したくないと言われ，協議離婚できない場合，調停，調停が不成立になれば，提訴して，その中で，離婚すること自体合意できるか，合意できなくとも，法定離婚原因があるかどうか審理されていき，離婚を目指しています。協議離婚できない場合には，まずは，ご相談下さい。本件のように，離婚自体について，合意することができても，その他の条件について，合意できるかどうかは別です。未成年のお子さんがいる場合には，親権者を決める必要があります。また，それに伴い，養育費，面会交流の条件等を決めていくことが多いです。親権者は，子の福祉の見地から決められます。養育費は，実務上，原則として，算定表に従って決められることが多いです。面会交流の頻度，方法等も，子の福祉の見地から決められます。親権が取れるかどうか，養育費がいくらになるかどうか，面会交流の可否，頻度，方法等は，具体的な事案ごとに決まりますので，ご不明な場合には，ぜひご相談下さい。財産分与についても，どうするか決める必要があります。不動産がある場合，どう分けるのか，どう処分するのかについては，離婚に関する知識のみならず，不動産に関する専門的な知識，債務整理の知識が必要となり，離婚後のライフプランニング等を行うことが必要です。当職は，弁護士資格のみならず，宅地建物取引士資格試験（実務講習合格），FP２級（個人資産相談業務）に合格しており，また，成年後見人，相続財産管理人等の経験もございます。ご不明な点がございましたら，お早めにご相談下さい。