メーカー勤務の営業の正社員でした。ワンマン社長で就業規則も整っていませんでした。業務内容がキツく、会社側に改善を求めていたところ、「反抗的だ」という理由で解雇とされました。いきなり解雇されたので、それは困ると当初は依頼者が地震で社長に直談判していたのですが、なかなか話を取り持ってもらえなかったので、はるかぜ総合法律事務所へ相談に行きました。

受任をして、依頼者の要望としては、会社に残りたい又は解雇されても当分は生活していけるだけの金銭的保証が受けられる状況にしてほしいと言われたので、弁護士は労働審判の申立てを行いました。今回のケースは会社の対応が杜撰で、解雇と手続きをしっかりしていなかったことや、就業規則が周知されていないなど、会社側の解雇に違法性があることが明確でした。弁護士は会社側の証拠を積み上げて立証活動した結果、会社側から当初予定していた和解金を受け取ることができ、本人の意向で今の会社を辞める決断ができました。