被害者のご遺族は、大切な家族を失ったことでこれからどうすれば良いのかもわからず、当事務所に相談されました。事故直後であったため、相談時には具体的な問題点は明らかになっていませんでしたが、保険会社と連絡を取るうちに、過失割合、被害者の基礎収入、生活費控除率などが問題となることがわかりました。

当初、刑事責任を問われている加害者の弁護人からの連絡に対する対応、遺族年金等の受給可能な社会保険給付の確認、被害者の各相続人の捜索や各相続人への手紙や連絡などの対応をしました。また、急を要する当面の葬儀費用や生活費のために、交渉の末相手方の保険会社から多額の賠償金の先払いを引き出しました。さらに、加害者の刑事裁判の訴訟記録の取り付け、被害者の勤務先への裁判手続の協力の依頼等を行った上、訴訟を提起しました。裁判所ではご遺族の希望に応え、加害者の証人尋問を行い、ご遺族自身も加害者を尋問することができました。交渉の当初から、相手方の保険会社は２０％の過失相殺を主張していましたが、当事務所の弁護士が裁判所での訴訟活動を行った結果、加害者側の著しい過失が認められ、過失相殺率は０％と認められました。さらに、被害者の基礎収入も事故前年の現実収入よりも高い水準で認められました。さらに一定の弁護士費用や遅延損害金も認められた結果、賠償額としてはかなりの水準での解決を得ることができました。