ご相談者様は、配偶者が不貞をしているのではないかと疑っていたこともあり、配偶者とは険悪になってしまい、配偶者とは別居することになってしまいました。その後、配偶者は弁護士に依頼し、ご相談者様に対し、離婚をしてもらいたいということ、離婚までの婚姻費用を請求をしてきました。

ご相談者様から状況を伺ったところ、確かに不貞行為があることを匂わせる事情がありました。しかしながら、ご相談者様は慰謝料の請求自体は望みませんでした。一方で、婚姻費用に関しての請求を排除してもらいたいこと、積極的に離婚したいとは望んでいないが、配偶者の意思が固いならば離婚もやむなしと考えている、とのことでした。配偶者に弁護士が付いているということからすれば離婚の意思は相当固いだろうと思われましたが確認してみてから最終的な方向性を決めていき、不貞行為についてはきちんと主張を行うことで婚姻費用の支払いは適切ではないという主張を行うことを決めました。配偶者の弁護士を通じてやり取りをしたところ、配偶者の弁護士もきちんと確認を行った上で、離婚の意思は固いとの回答でしたので、ご依頼者様と再度協議し、当初の方向に沿って、婚姻費用の排除と離婚の合意に向けた主張をすることに決めました。なお、不貞行為に対する主張を行う際に、資料の提示を行いました。最終的に配偶者は不利を悟ったのか、婚姻費用の請求は行わない代わりに速やかに離婚してもらいたい、という主張をするようになりました。最終的に離婚するかしないか、という点をご本人様と協議したところ離婚することをきちんと決めました、とのことだったので、第二回調停において離婚を行うこととその他の条件が全て決まり、調停成立で終了しました。ご依頼から約3ヶ月で終了したため、かなりスピーディな解決ができたかなと感じています。