この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
離婚については夫と事実上合意できたものの、財産分与や養育費の問題をどうするかについて、夫は、自分の財産や収入を全く明らかにしてくれませんでした。財産分与や養育費の請求額を決めるには、夫の財産の内容や収入額を判断材料にすることは知っていました。そのため、何とかして夫の財産の内容や収入額を教えてくれるよう求めたのですが、夫はすぐに怒鳴ったりわけのわからないことを言ったりして、全く話合いになりませんでした。そのために、肝心の離婚も実現できず、とても困っていました。
解決への流れ
そこで、海老名弁護士に依頼して調停、裁判を行ったところ、いろいろと手を尽くしてくださり、最終的にはきっちりと夫の財産や収入や判明し、離婚後も安心して生活を送れるほどの経済的基盤を作ることができました。
離婚事件に限らないことですが、持っている情報はきちんと開示してもらう必要があります。弁護士であれば、職務上請求、弁護士照会、調査嘱託などといった情報収集制度を利用することができるので、今回もそのような制度をフル活用しました。また、情報を隠すことに対しては裁判所も厳しく対処してくれるので、裁判所から強く情報の開示を求めてもらうこともできます。当たり前の話ですが、きちんと情報を開示させて、客観的に相当な範囲で権利を実現することができてよかったです。