依頼人は、運転手として中型貨物自動車を運転中、信号機で停車していたところ、後方から大型トレーラーに追突され、重症を負い、その後、病院に約１００日間入院したうえ、さらにその後、約１１０日通院しています。さらに、その後も後遺障害第７級と判断され、軽易な労務以外の労務に服することができないと判断されたため、加害運転手及びその所属する会社に対し、損害賠償を求めました。

加害者が契約している保険会社との間の任意の交渉で解決するという可能性もありますが、バブル崩壊後、保険会社の支払は、損害額が大きくなればなるほど、被害者が要求する適正な金額についても、出し渋る傾向があり、弁護士がついていないような場合には、様々な理由をつけて、支払額を減額しようとする傾向があり、弁護士としては、到底納得できない金額が提示され、合意に至ってしまう場合も見受けられます。このようなことから、私は、保険会社が現在のような運用を続けていくのであれば、比較的軽微な受傷以外は、受任した事件について、依頼人の承諾の下、全て訴訟を提起し、適正な金額を支払ってもらうことにしています。本件においては、任意保険会社から治療費等を、自賠責保険から，後遺障害分の支払を受けていましたが、後遺症慰謝料のような通常の損害のほか、本件における特別な損害として、①歯の治療代等、②子どもの保育延長料金、③介護用ベッド代、④身障者用運転補助装置、⑤後遺症の認定後、自賠責の支払まで１年４ヶ月かかっており（通常は，１ヶ月程度で支払われます。）、この間の遅延損害金も請求しました。その結果，請求額は，約４３００万円（保険会社から受領した金額を除く）となりました。被害者である依頼人は、幸い、事務職として会社に復帰することができました。しかし、当方は、会社側の特別の配慮、運行管理者の試験に合格して正社員になる予定であったが、正社員になれなかった事実、仕事を継続する上での苦労、配置転換された事実、業務上のハンディキャップをカバーし、業務自体をレベルアップさせる努力、生活上の支障などについて立証し、労働能力喪失率について争いました。その結果、裁判所から、３２００万円での和解案が提示され、保険会社からの給付金と合計すれば、５１６０万円ということになることから、依頼人も納得し、和解することとしました。