ご相談者は会社員をされていたものの、代表者との折り合いがとても悪い状態でした。ある日、給与明細の支給額を見たところ、前月よりも大幅に賃金が減額されていたため、途方に暮れてご相談されました。

当職が事情を伺ったところ、賃金減額を法的に正当化する理由は見当たりませんでした。そのため、ご相談者は当職にご依頼されました。会社が賃金減額が有効であるとの主張を譲らなかったため、訴訟に至ったものの、裁判所からは賃金減額が法的に無効であるとの考えを示され、無事に減額前の賃金の支払いを受けられました。