犯罪・刑事事件の解決事例
#加害者

盗品等処分あっせんの疑いで起訴され、約1年もの勾留期間及び裁判を経て、無罪判決となった事例

Lawyer Image
仲宗根 朝洋 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ沖縄オフィス
所在地沖縄県 北谷町

この事例の依頼主

年齢・性別 非公開

相談前の状況

ご相談時には、既に起訴され国選弁護人が付いていたが、方針の相違等により、弊所へご相談され、犯人性を争う否認事件として受任(私選弁護)。

解決への流れ

公判前整理手続の途中から受任。数回にわたる進行協議期日等を経たうえで、犯人性を否認する具体的な方針を決定。そのうえで、公判に臨んだところ、検察官立証の主たる柱である共犯者とされる人物の供述に関し、当該人物が正当な理由なく証言を拒むなどしたことから、当該人物の捜査段階の供述調書(検面調書)が証拠として採用されたものの、そのような証拠上の供述の信用性は極めて慎重に判断すべきであり、本件では信用できず、依頼人が犯人であると証明できないとして無罪を主張。その結果、判決では「被告人は無罪」。その理由は概ね弁護人の主張に沿った内容でした。

Lawyer Image
仲宗根 朝洋 弁護士からのコメント

一貫して無罪主張するという依頼人の方針のもと、依頼人と国選弁護人との関係がその方針の決定等を含め合わなかったことから、途中で私選弁護人として弊所が受任しました。そして、依頼人と協議を重ねるなかで弁護方針を決め、結果的に依頼人の目的を達成することができました。弁護人の途中切り替えであり、特に否認事件でもあったことから、私選弁護人としての費用も多額となりましたが、そのコスト負担を踏まえても、ご依頼は勇気ある決断だったと思います。