この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
加害者側の保険会社が示した賠償案では、適切な後遺障害が認定されず、低額な慰謝料に留まっていました。
解決への流れ
受任後、速やかに診断書等を精査し、治療状況を検討しました。また、医療機関の担当医から治療経過を再確認し、依頼者の現実の後遺障害を認定してもらうため、適切な後遺障害診断書等を取り直しました。その結果、後遺障害７級の認定を獲得し、１０００万円以上賠償額を増加させることができました。
30代 男性
加害者側の保険会社が示した賠償案では、適切な後遺障害が認定されず、低額な慰謝料に留まっていました。
受任後、速やかに診断書等を精査し、治療状況を検討しました。また、医療機関の担当医から治療経過を再確認し、依頼者の現実の後遺障害を認定してもらうため、適切な後遺障害診断書等を取り直しました。その結果、後遺障害７級の認定を獲得し、１０００万円以上賠償額を増加させることができました。
診断書等を分析し、担当医から適切な後遺障害資料を取得したことが解決のポイントです。保険会社に対して、適正な損害額を認定させるためには、医師の作成した適切な診断書が必要です。依頼者の方は、当初、適正な賠償を得る方法が分からず、保険会社の言うがままの低額な条件で示談に応じてしまいそうになったそうです。適切な後遺障害資料が収集され、弁護士基準で損害額が計算されたことで、１０００万円以上の損害賠償を得られたので大変助かったと仰っていました。