この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
夫は、自宅土地建物の売却を強硬に希望していたが、妻は、子らの通学環境を変えないためにも自身での取得を希望していた。妻は、離婚問題が生じるまではパート程度の収入しかない状態であったが、自宅土地建物を取得できるのであれば、経済的負担は負う覚悟でいた。
解決への流れ
調停において、妻が取得するための合理的主張を行った。他方で、妻は、パート程度の収入しかなかったが、正社員となり、親族からの協力を得て、ローンの組み替えを行って経済的状況を整え夫の住宅をローンを引き継ぐ準備をした。金融機関との調整についても弁護士が関与。結局、妻側の主張がきわめて理性的合理的であるため、夫はこれに応じるに至り、妻が自宅土地建物の所有権をすべて取得した。
住宅ローンの残った自宅不動産の処遇については、相手方（配偶者）との話し合いのみならず、金融機関やとの調整、自分の経済的状況の調整など多方面での準備、話し合いが必要になります。また、オーバーローンになる場合、ならない場合によっても、相手方に代償金を払う必要があるか否か、その額をどうすべきかなど検討する必要があります。これらについて、法的に適正な言い分がどのあたりなのか見極めることが必要であるし、同時に多くのことを進める必要があるため弁護士のアドバイスが有用だと考えます。