相談者の方の年収は、約４５０万円でした。後遺障害等級１４級が認定された結果、後遺症慰謝料１０７万円、逸失利益１０３万円が加算され、計２１０万円の増額となったのです。逆に言えば、後遺障害等級が非該当であったとしたら、示談金は１３０万円だったいうことです。後遺障害等級が認定されるかどうかは、示談金に大きく影響します。後遺障害等級認定は、医学的判断ですから、交渉の良し悪しで決まるわけではありませんが、整骨院ではなく整形外科を中心に治療を行う、ＭＲＩを適切な時期に撮る、陳述書で症状や日常生活の支障を具体的に主張する等、経験知見も大事な要素となりますので、重症事案ほど、交通事故に強い弁護士に依頼すべきです。