相談者は採用時には正社員と聞いていましたが、年俸制で雇用されており、字面からは有期雇用とも読める雇用契約書が作成されていたところ、担当していた事業の廃止を理由に「期間満了による雇止め」を通告されました。

職場復帰を求めて本訴を提起しました。争点は多岐にわたりましたが、雇用期間の定めの有無については、作成されている雇用契約書は単に年俸額の合意を示すものであって雇用期間に関する合意を示すものではなく、諸般の事情からすると無期雇用と解されることを間接事実の積み上げによって主張・立証するよう努めました。そうこうするうちに依頼者が元の職場よりも労働条件の良い職場に再就職することができたため、退職和解に応じることとし、「雇止め」から再就職までの期間の給与に相当する額の和解金の支払いを受けて退職に応じる和解をしました。