負債総額８００万円程度で、自己破産を希望していたが、FX取引等で取引総額１０００万円程度にも上る、高額の投資行為が認められた他、情報教材で獲得したノウハウによる借入金を利用した物品購入・購入物品の転売行為等、相当の免責不許可事由が認められた。

裁量免責の獲得が主目標となったため、裁量免責獲得に向けた対応に努めた。まず、FX行為の複雑性から、資料のとりまとめや説明方法の工夫により、破産管財人へ引き継ぐ際に情報が伝わりやすいよう、情報の整理に努めた。その他、整理した情報をもとに、依頼者に対し、自身の行動がどれほど経済的な問題を発生させたかについて、具体的な認識をいただくとともに、真摯な反省につながるように、コミュニケーションを行った。結果、裁量免責獲得となった。また、本件事案では、過払い金が発生していたことから、過払い金の回収を行い、実質的に弁護士費用の負担もない状況が実現した。