不動産鑑定を実施して借家権価格を算出して、立退料の増額を求めた案件でした。数年にわたり営業を続けてきた店舗を立ち退く場合、その経済的デメリットは大きいですが、賃貸人側から提示される立退料は、そのデメリットと比較すると大幅に低いことが一般的です。デメリットに見合うだけの補償を受領するには、賃貸人側から提示される立退料の額を鵜呑みにするのではなく、賃借人側でキチンと損害額を算定することが極めて重要ということです。