会社代表の女性従業員に対するセクハラと思われる行為を目撃したことを他の従業員に伝えたところ、そのこと等を理由に解雇されたという相談

労働審判の申立てを行い、解雇理由が存在しないことを主張し、会社に解雇を撤回させると共に、解決金として１００万円の支払いを認め、和解が成立した。