弁護士が会社と交渉しましたが、会社は残業代の支払に応じなかったため、裁判を起こしました。裁判では、弁護士が適切な主張・立証を行い、裁判所もこちらの請求に理由があるという心証を開示したので、ほぼこちらの請求金額と同水準の内容で和解を成立することができました。このケースのように、すでに会社を退職している場合は会社に遠慮することなく裁判で争うことができますが、退職前に証拠を揃えておかないとこちらの請求が認められないこともありますので、退職前の段階から弁護士に相談しておくことをお勧めします。