交渉では、会社が頑なに不当解雇であることを認めず、職場復帰を拒絶しました。ご依頼者様は、会社の態度からすると仮に職場復帰ができても嫌がらせを受けるのではないかと感じて、職場復帰に拘らずに金銭解決をした方が現実的だと考えを変えました。そこで、柔軟な解決が図れる労働審判手続きを選択して、不当解雇を争いました。労働審判では、弁護士が適切な主張・立証を行うことにより、裁判所にもこちらの請求に理由があるという心証を持ってもらうことができ、会社から相場を上回る金銭的な補償を受けて退職するという内容で和解しました。