ご依頼者は、住宅ローン約３０００万円、消費者金融からの借入金約１０００万円を負っていたところ、子供の成長に伴って日常生活費が増加していった結果、消費者金融に対する返済が徐々に滞るようになりました。そこで、ご依頼者は、法的な整理を希望され、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

ご依頼者は、自宅を失うことだけは絶対に避けたいとのご意向であったところ、幸いなことに、ご依頼者は、住宅ローンを滞納しておらず、また、毎月の給与として相応の金額を支給されていました。そこで、当事務所は、住宅ローンについては約定どおりに支払っていくものの、その余の負債については５分の４相当額を免除してもらい、残る５分の１相当額を分割にて支払っていくという個人再生手続きを用いることが本件では可能と判断し、その旨ご提案したところ、ご依頼者もご納得されました。この点、一般的な個人再生の場合、住宅ローン以外の負債については、５分の１相当額を３年間で分割して弁済することになりますが、本件では、ご依頼者の娘さんが来年から下宿して私立大学に進学する予定であり、そのための費用をご依頼者が近い将来負担することが想定されていました。そのため、本件では、毎月の返済月額を抑え、娘さんが進学された場合に必要となる諸費用を安定して給与から支出できることが条件となりました。そこで、当事務所は、５分の１相当額の分割払いの期間を原則たる３年間ではなく５年間に延長した上で個人再生計画案を作成したところ、裁判所も理解を示し、５年払いでの再生計画案を認可するに至りました。