長年貸店舗で事業を行っていた相談者は、賃貸人から契約を更新しない旨を告げられた。事業継続の意思があった相談者は、どのような権利が主張できるか相談に訪れた。

契約書の条項から、法律的に無効な条項があることを説明し、正当な理由なく更新拒絶に応じる必要がないことを説明した。そして、正当な理由には財産的給付も含まれるため、その額等の賃貸借契約の終了条件について交渉を代理することとなった。賃借人と交渉した結果、賃料の数年分の立退料の支払いと引き換えに契約終了に応じるこという和解が成立した。