自分（夫）の給料で夫婦の生活はまかなえるので、妻は自分の給料分をどこかに貯め込んでいるに違いない。離婚するに際し、妻から財産分与を受けたい。

妻は自分には貯金などの財産がないと主張していました。裁判所に文書送付嘱託を申し入れて金融機関に対し妻名義の預貯金口座を調査を依頼しました。調査の結果妻には数百万円の貯金があることが判明。依頼者は相応の財産分与を手にすることが出来ました。