遺産はある施設の敷地と若干の預貯金で、被相続人である父が亡くなり相続が発生したのですが、実は被相続人の曽祖父の代から相続手続が行われておらず、再婚や養子縁組が複雑に絡まり合ったことも相まって、相続人の総数が20名以上に及ぶという非常に厄介な状況になっていることが判明しました。当該施設の経営者でもある依頼者の意向としては、敷地を依頼者が単独相続したうえで、法定相続分にしたがって代償金を支払って解決するというものでしたが、中には現住所がわかっていない方もいて所在調査もあわせて必要になったほか、連絡が取れている相続人の中には依頼者の提示する枠組みに批判的な意向をお持ちの方もおり、それらの点でも困難が予想されました。

根気よく順番に戸籍を追跡して相続人の確定と所在調査を並行して行うとともに、各相続人に対し依頼者の提示する法定相続分をもとにした代償金分割の枠組みで、仮に調停等の法的紛争に発展した場合の労力や費用なども背景に粘り強く交渉しました。その結果、最終的に全相続人から依頼者の提示する代償金分割の枠組みで合意を取り付けることに成功し、法的紛争に発展させることなく解決に導くことができました。