会社を経営する高齢の父親より、会社経営権を長男に承継させたいとして相談があった。法定相続人は、妻、長男、次男、三男である。長男は父親とともに会社の代表取締役、次男、三男は、専門資格をもち独立開業しており、会社を継ぐ予定はない。父親の遺産は、会社の株式(100%)、自宅建物、自宅及び会社所有の工場敷地、現預金、遊休不動産であった。

問題となったのは、会社の株価が高かった為、会社の株式を長男に取得させた場合、長男の納税資金が足りないということであった。ただ、この点は、会社に相応の現金があった為、父死亡後、死亡退職金を出すとともに、その受給者を長男に指定することで、納税資金が準備できることが判明した。そこで、退職金規程を作成し、死亡退職金の支払いを可能にするとともに、需給権利者を指定することが出来ることとした。そうすると、今度は、長男への相続分が多すぎて、次男、三男の遺留分を侵害する形となった。遺留分とは、必ず相続できる割合のことであり、本件では、次男、三男とも、12分の1の遺留分があった。そこで、会社の株式の15パーセントずつを次男、三男に相続させることとし、長男の会社株式の相続分を70パーセントに限定した。70パーセントの議決権を有していれば、会社の経営判断の重要なことは、長男のみで判断することが出来る。更に、納税額を抑えるために、父から長男に、毎年少しずつ、会社の株式を贈与させることとした。次男、三男が取得した会社の株式については、会社の資金繰りを見ながらではあるが、最終的に、会社が買い取ることを予定している。