この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
建築会社を経営していたが、売り上げが減少したため、1年前に営業を止めた。会社には事業資金の借入が残っており、代表者として連帯保証をしている。自分には貯金も残っていないが、すでに親族からも多額の借入をしているため、これ以上親族を頼ることができない。
解決への流れ
代表者個人については法テラスの民事法律扶助を利用して受任。会社の着手金と裁判所の予納金については、分割で積み立てをしていただき、積立終了後に裁判所に破産申立。
会社の破産の場合、預金や売掛金などがあればそれを破産の費用に充てることもできます。全く資金がないという場合には積立が必要になりますので、そのような状態になる前に決断をされた方が手続はスムーズです。