ご相談者A子さんは、10年ほど前に自己破産をして免責を受けました。そのときは、A子さんは家族に相談して破産申立費用を出してもらったのですが、借金を作ったことで家族からいろいろと言われたことが心に残っていました。その後、A子さんは家族と同居しながら派遣社員（手取月額８万円程度）として働いていたのですが、生活費の不足分を補うためにまた借金をするようになり、負債総額は180万円近くになってしまいました。A子さんは、何とか借金を整理したいということで相談に来られました。ご相談に来られた際、A子さんは、前に一度破産をしていたので2度目の破産はできないと思い込んでおり、また、負債のことを家族に知られたくなかったので、当初は任意整理を希望していました。しかしながら、任意整理の場合、A子さんの負債総額からすると月4万円程度の弁済資金が必要になると考えられ、A子さんの月8万円程度の手取収入からすると、任意整理を行うことは難しそうでした。そこで、A子さんには、免責許可決定の確定から７年以内に改めて免責許可の申立てをすることは免責不許可事由となるが、A子さんの場合は、破産免責を受けたのは10年も前になるので、この事由には当たらず、改めて破産免責を受けることは可能であることをご説明しました。また、負債整理の方法としては、任意整理と自己破産以外に個人再生があり、個人再生であれば、A子さんの負債総額は100万円に圧縮され、それを原則3年間で返済することになるので、月々の弁済資金として必要な額は3万円弱になる旨をご説明しました。A子さんとしては、やはり2度目の破産には抵抗があったようであり、月々の収入をもう2～3万円でも増やすよう努力するので、何とか個人再生で負債処理をしてほしいと私に依頼されました。また、家族には内緒で手続きを進めてほしいというのがA子さんの強い希望でした。

早速各債権者に個人再生の申立手続きを受任した旨の受任通知（介入通知）を送付し、それでA子さんに対する各債権者からの請求は止まりました。そして、同時並行で、法テラスの代理援助制度の申込み手続きを行いました（法テラスの代理援助制度を利用する場合、申込みから審査を経て決定が下りるまでに2～3週間程度の期間をみる必要があります。法テラスの審査結果を待って受任事件に着手する弁護士も多いようです。）。個人再生を行う場合、弁済資金を毎月積み立てて実績を作り、裁判所に申立て後に、裁判所にその積立て実績を報告する必要があります。そこで、A子さんには、2～3ヵ月後位から弁済資金として見込まれる3万円を弁済資金積立用口座（「A子代理人弁護士神山公仁彦」名義）に振り込んで積み立てるよう指示しました。しかしながら、A子さんの当初の思惑どおりには収入を上げることはできず、また、負債整理のことを家族に内緒にしていることから、弁済資金の積立てについて家族の協力を得ることもできない状態でした。私からは、A子さんに、家族に相談して協力を仰いではどうかとお話ししましたが、どうしてもそれはできないとのことでした。そこで、急遽、負債整理の方針を個人再生から自己破産に変更し、各債権者に方針変更の通知を発送するとともに、法テラスにも方針変更の上申を行いました。その後は、早急に破産申立てに向けて準備を進めていきました（A子さんのご家族には破産をすることは内緒ですので、A子さんとのやり取りは、面談による打合せ以外は主にメールで行い、A子さんへの郵便物の送付も「郵便局留め」によりました。）。こうして、方針変更から約1ヵ月後に裁判所に破産申立てを行い、破産開始決定を経て、その約2ヵ月後には無事に免責決定を得ることができました。