既に、別居している夫婦間で子の監護者指定、子の引渡審判が実施されており、父親には別の弁護士がついていました。父親は、事実上子(小学生)を監護していましたが、母親に子の引渡をすることを裁判所から勧められていました。父親はセカンドオピニオンを求めて相談にいらっしゃいました。

相談後、前の弁護士は辞任され、受任しましたが、すぐに審判言渡があり、父親が母親に子を引き渡すという審判が出ました。ただ、即時抗告後、高等裁判所での審理において、改めて調査官調査を実施し、父親の元で生活したい子の意思が尊重され、高裁では、子らの監護者を父親とする逆転の決定が出ました。