この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
依頼者は、夫との性格の不一致で夫婦関係が破たんし、夫が子どもを置いて家を出ることで、別居を開始しました。当事者同士での離婚協議を試みたものの、財産分与や養育費といった金銭面での折り合いが付かないため、弁護士を立てて解決を図りたいとのことで、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
解決への流れ
当事務所の弁護士が夫との離婚協議を試みたところ、夫の側でも弁護士を立てて、離婚調停を申し立ててきました。離婚調停においても、やはり、財産分与や養育費といった金銭面での条件が主たる争点となりました。そして、当事務所の弁護士が依頼者の意向に従って粘り強く調停を進めていきました。その結果、養育費を子ども1人当たり月額4万円（相場通り）と取り決め、預貯金や将来支払われる退職金の財産分与として、依頼者が338万円を受け取る内容での調停離婚を成立させることができました。
金銭面での条件が折り合わないことから、離婚協議が行き詰まってしまうケースは少なくありません。また、公務員などのケースでは、将来支払われる退職金の財産分与といった問題もあり、財産分与の算定に当たっては慎重な検討が必要となります。まずは、離婚問題に精通した弁護士にご相談いただくことをお勧めします。その他の離婚解決事例はこちらhttps://www.hachinohe-rikon.com/jirei/