甥から遺留分減殺請求の調停を申し立てられた方からの相談です。その方は亡くなった母親から遺言で多く不動産を取得したのですが、他の相続人である甥もマンションを取得したという状況でした。依頼者の方は思いもよらぬ事態に大変動揺されていました。甥側の代理人が作成した申立書には不動産の評価額が記載されていなかったため、こちらで相続税申告書の評価額を時価に引き直すと、甥の遺留分があることが確認できたので、これを目安に調停で交渉することになりました。

調停において、相手方も同じ基準を採用し、これを基にした遺留分を主張してきました。もっとも、本来の評価額で行うべきと判断し、不動産について個別に査定書を取り寄せました。そうして、修正した不動産評価額を基に再度、遺留分の算定を行うと、甥が取得したマンションは自己の遺留分を超過しており、遺留分減額請求はないことが判明しました。調停でその事実を主張すると、甥側もこれを認めざるを得なくなり、申立ては取り下げられることになりました。依頼者の方も何ら支払いがないとの結論にほっと安堵されました。