運送会社の負債が約３億円、債権者が２０社以上、法人代表取締役が負債の大部分を連帯保証している状態で、返済のめどが立たない状態でした。法人代表者本人やそのご家族も破産をご希望されていました。ただし、代表取締役は日常的な判断能力はあるがはあるがご高齢等の事情から会社実務からはしばらく離れており、法人や法人代表者の破産を行うにも、会社情報をお持ちの方にご協力いただきたい状態でした。

依頼者の方のご意向どおり、債権者達への返済が困難であることから、法人と法人代表者の破産を行うこととし、短期間に準備を整え裁判所に申立てました。その申立て準備にあたっては、会社の経理担当者が会社情報に通じておられたため、説得のうえご協力いただくことができました。破産管財人との面談や債権者集会などでも、経理担当者の方に引き続きご協力いただき、代表者が認識していない情報も入手することができ、結果、無事破産が認められ代表者の方の債務も免責されました。