依頼者は７０代の女性でした。夫が亡くなり子もいなかったことから、依頼者と夫の兄弟が相続人となりました。夫の資産の中には、不動産、預貯金（普通・定期）、投資信託・株等の有価証券などが含まれており複数の金融機関にまたがっておりました。相続人の範囲も明確でなく、他の相続人の居住地も、遠隔地におられる方が含まれていました。

受任後、戸籍関係を調査し、相続人にあたると思われていた方が相続人にあたらないなどの事実が判明し、相続人の範囲が確定できました。資産関係については、金融機関や種類によって相続手続きの方法が異なるため、代理人において各金融機関ごとの手続きを確認し、必要書類をそろえました。相続人間に分割方法自体にさほど問題はなかったのですが、いずれも高齢で遠隔地の方も複数人いたことから、遺産分割協議書をはじめとした必要書類に署名押印をもらうことが苦心しました。遠隔地の方については、直接弁護士が出向いて、内容を説明した上で面前で署名押印をいただき、その様子も証拠化しました。早い段階から司法書士、税理士とチームを組んで対応したので、スムーズに登記、税申告までを終わらることができました。