相談者は、多数の掲示板（中には複数の海外のサイトもありました。）で、過去（5年前）の犯罪報道（犯罪行為を行ったことが原因で逮捕されたニュース記事）が拡散されていました。自分の氏名をインターネットで検索すると、上記のような膨大なニュース記事が検索される状態でした。就職活動等において、会社は応募者の氏名をGoogle等の検索エンジンで検索するケースが多くなっております。このような状況で、Googleで自分の氏名を検索しても、ニュース記事が検索結果として表示されないようにする必要があるわけです。

Googleに対して、検索結果表示削除の仮処分申し立てを行いました。Googleには日本法人もありますが、日本法人は営業所に過ぎず、検索機能に関する技術的問題については権限がないというのがGoogleの主張であり、アメリカ本社を債務者として仮処分を申し立てることになります。申立書がGoogleに送達された後、日本人弁護士が代理人に就き、裁判外で和解で解決し、検索結果表示の削除が実現しました。