この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
ご相談者様は妻の浪費癖やモラハラなどに悩んでおり、体調を崩しがちになってしまった事から、妻に離婚をしたい旨を伝えたところ、なんとか離婚に応じてくれることになりました。妻からの条件は、離婚に際して合意した内容を公正証書という形で残したいというものでした。ご依頼者様にとって公正証書の作成手続は初めての事でもあり、作成手続を全て弁護士に依頼したいとのご要望で当事務所にご依頼いただきました。
解決への流れ
まず、ご依頼者様と妻の間で協議をした内容を詳しく伺い、双方が合意している離婚の条件を整理しました。そして、合意した条件を離婚協議書の具体的な条項に落とし込み、公証人のレビューを受けながら具体的な公正証書の条項案を作成いたしました。また、公正証書作成時には、ご依頼者様の代理人として公証役場に出頭し、ご依頼者様に代わって作成手続を実施しました。当初妻側は離婚の条件を公正証書に残すことを条件に、離婚に応じる姿勢を見せていました。妻側の意向で、公正証書作成に先立って離婚届を提出し、離婚時に取り決めた条件を改めて公正証書に残すということになりました。結果として、ご依頼後2ヶ月での離婚成立、公正証書作成となりました。
本件は、すでに具体的な離婚の条件が夫婦で協議されていたので、これらを公正証書に残すことが最終目標となっているケースでした。離婚の条件については、弁護士が介入することによって協議をやり直すことになってしまう場合もありますが、本件は事前に当事者間で十分に協議が尽くされていたので、協議をやり直すこともなくスムーズに手続が進みました。また、必要書類が揃い次第すぐに公証役場とのやり取りに着手できたので、早期に具体的な公正証書の条項案を作成することができたのだと考えています。