ご依頼者(夫)の育児に対する姿勢に不満のあった妻が弁護士に依頼し、離婚及び婚姻費用の調停を申し立てました。ご依頼者から「こちらも弁護士を入れて調停を行いたい」とご相談を受け、ご依頼となりました。

まず、離婚調停、婚姻費用の調停において、調停申立書に記載されている妻側の主張とご依頼者の認識している事実が相違していたため、答弁書を作成し反論を実施しました。婚姻費用の調停において、双方の収入に照らして適正な金額で定められるよう、すでにご依頼者が支払っている妻名義の各種費用を証拠に基づき算定し、当該金額は既払いとして算定するように主張しました。離婚調停においては、お子様の親権、養育費、面会交流が問題となりました。調査官が調停に同席していたため、子の監護に関する陳述書を作成し、調査官にご依頼者が親権者として適格であることを主張しました。また、面会交流においては、お子様の意向を尊重しつつ、期日間に何らかの形で面会を行うよう説明を行いました。結果として、婚姻費用の調停は、調停内で適正な金額で成立しました。また、離婚調停においては、親権は妻側になりましたが、養育費の過剰請求を適正な金額及び期間にすることで無事成立させることができました。