この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
建物に放火をしてしまった容疑で逮捕された。
解決への流れ
依頼者の方は建物に放火をしてしまったとの罪（現住建造物等放火）で逮捕されました。連絡を受けた直後に接見に行き、細かい事情を聴きました。捜査機関の取調べへの対応を細かく指示すると共に、警察の不当と思われる活動には厳重に抗議し、弁護士自ら現地へ足を運んで調査をしました。その結果、早期の身柄解放につながっただけでなく、当初「現住建造物等放火」であった被疑事実が、起訴段階では、より軽い「建造物等以外放火」の起訴事実に変わり、結果として執行猶予判決を獲得しました。
逮捕直後から連日に及ぶ接見、聴き取りを遂行し逮捕時の被疑事実と依頼者の方の言い分の食い違いを徹底的に追及しました。検察・警察とも何度も意見交換し、疑問点をぶつけ、時には（冷静に）抗議することで矛盾点を解明していきました。疑問点、不合理な点を妥協せず解決していく姿勢を徹底したことで、捜査機関にもご理解を頂き、起訴事実が当初より軽くなりました。依頼者の社会復帰に向けた環境調整のための努力は勿論、被害者の方とも誠実に話し合い、真摯に対応することで満額回答を頂きました。裁判の場でも出来得る限りの情状を訴え、被害が甚大であったにもかかわらず、執行猶予判決を頂き、依頼者の方の社会復帰につながりました。罪を犯してしまった方の更生・再犯防止を目指す必死の努力が、このような最良の結果に結び付きました。