この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
正体不明の者から、ネット上で執拗に嫌がらせを受けていたので、発信者情報開示を行って、この者を特定したいと相談が来たが、開示請求の裁判をする場合、通信企業の本社が集中する東京で行うことが通常なので、東京までの交通費が膨大になってしまうことで、裁判の提起をためらっていた。
解決への流れ
依頼者様の、置かれている状況を踏まえ、裁判を行う場所を依頼者様の住所がある場所で行えるように工夫し、東京までの高額な交通費の負担を回避した。
裁判をする場合、どこの裁判所で裁判をするかによって、特に個人の依頼者様にとっては、費用面を心配されることが多いのが現状です。そこで、依頼者様の現状を適切に把握し、できる限り、依頼者様の負担にならないように、工夫することができて本当によかったです。