私は佐賀県唐津市出身です。地元の佐賀県で地域に根ざした弁護士として働きたいと思い、小城市三日月町に弊所を開設いたしました。
依頼者からは、「一生懸命やってくれる」、「接見に毎日来てくれる」などのお言葉を頂いております。注力分野は借金問題、刑事事件、男女問題です。
費用については【分割払い】で応じることもあります。【即日相談】を受けることもあります。【無料相談】ができる場合もあります。
このように、利用しやすい【小城市の便利な弁護士】を目指しています。まずは電話・メールを頂ければ幸いです。
【相談の背景】
養子縁組をしていない
夫の連れ子男19歳もうすぐ20才。彼女20才を妊娠させ
中絶は絶対にしないと言うため
結婚して出産ということになりました。予定日は七ヶ月後。まだ籍はいれていません。
ただ問題として、この連れ子は現段階で離婚したらどうのこうのと言い、きちんと責任を果たすつもりもないようです。
本当ならこんな結婚、はじめからしない方が良いのですが。
今後、結婚して出産になり
彼女側が子供はいらないから
そっちで引き取ってとなった場合困っています。
彼女には実母と再婚相手の父親(養子縁組はしていない)
がいます。
彼女がどうしても産みたいと
いうから結婚するのに
いざ産んだらいらない
と言って、夫の連れ子に
簡単に親権が行くのでしょうか？
私は連れ子とは不仲なので、
赤ちゃんを連れてきても
世話は一切するつもりはありません。夫にも話してあります。
【質問1】
彼女側は実母もいて、継父も彼女を可愛がっている状況なので普通なら離婚になっても親権は彼女になるのですが、
、放棄したらどうなるのか
こちらは、世話をする人がいません。
今後、結婚して出産になり彼女側が子供はいらないからそっちで引き取ってとなった場合困っています。
【質問1】
彼女側は実母もいて、継父も彼女を可愛がっている状況なので普通なら離婚になっても親権は彼女になるのですが、放棄したらどうなるのかこちらは、世話をする人がいません。
⇒結婚したあとに子を産むという前提で説明します。
子の親権者については，協議離婚の場合，協議のうえ，必ず親権者を定めなければなりません。離婚届の親権者欄に，父母のどちらかを記入する必要があります。彼女が，「子はいらない。育てられない」といっても，夫の連れ子も同じことを言えば協議離婚ができません。この場合，離婚届が受理されないとされています。協議離婚ができない場合，離婚するまで共同親権となります。
裁判離婚の場合，裁判所が父母の一方を親権者と定めます。両者の主張を踏まえて，裁判所がどちらか一方を親権者と定めます。伺った事情によれば，お互いが子を育てられない事情を説明し，それを踏まえて裁判所がどちらか一方を親権者と定めることになります。
参考 民法（離婚又は認知の場合の親権者）
第八百十九条 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３ 子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
４ 父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
５ 第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６ 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。
【相談の背景】
不倫の慰謝料を300万請求されています。
その他借金等もあり生活が立ちいかないので自己破産を考えているのですが私の場合積極的な害意があるとなりますでしょうか？
私が高校3年生の頃バイト先で出会ったお客さんと不倫→
卒業した翌月、不倫が始まってから4ヶ月後奥さんにバレてもう会わないと約束し一筆書いた
しかし別れきれずその後も週に一回会い続けた
前にバレた時からさらに半年後またバレたまた一筆書く
彼からもう会わないと言われたけど別れたくなくて私から引き止めてしまった。
更に2ヶ月後またばれてそして離婚。
離婚してから私と彼は付き合う事になったが1年後彼と奥さんが浮気していた事が発覚→私が怒って奥さんのインスタのDMに色々怒った文章送り付けてしまった。
その後弁護士を通じて慰謝料請求で300万来た。
【質問1】
この場合、自己破産しようとしても免責されないのでしょうか。
【質問2】
離婚後とはいえ、慰謝料請求が来る前に奥さんに直接DMで暴言を吐いてしまいましたがこれは直接的な害意があったとされますか？
離婚後の事も、やはり免責に影響してしまうでしょうか……
⇒「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」の文言中，「悪意」の判断基準時は，本件でいうとご質問者様と男性との不貞行為時です。離婚前の時点を基準とします。そのため，基本的には，不貞行為の内容など不貞行為時の事情を考慮して，「悪意」を判断することになります。
とはいえ，裁判所が，不貞行為後の事情をもって当時「悪意」があったことを推認するという方法で，離婚後の事情が考慮されることはあると考えます。不貞行為後の事情だからとって全く考慮しないとは限りません。少なくとも，もし訴訟になった場合，相手方は「DMの内容からして，不貞行為時においても積極的な害意があったことは明らかだ」と主張してくることが予想されます。
伺ったDM内容自体が相当程度に攻撃的な言葉であり，さらにもっと汚くした言葉であったということですので，私の意見としては，「非免責債権であると主張されてもそれには該当しません。該当すると判断される可能性は低いです」とはいえません。
しかし，元妻が脅すような言葉で男性を呼びつけたため，かっとなって感情的にDMを送ったのであり，積極的な害意まではなかったという事情もあるとのことです。他に3社、合計500万程の借金があることも踏まえると，慰謝料は非免責債権となる可能性があるものの事情的に「それが絶対だ」とまではいえないやことや，他の債務について免責を求める必要性があることから，自己破産という方針でいいと考えます。
なお，慰謝料が訴訟で非免責債権と判断されたとしても，慰謝料だけ支払う必要があるに留まり，他３社（消費者金融や銀行等に対する債務）は免責されることに変わりありません。
こちらは免責の可能性を高める事情に該当したりはしないでしょうか。
⇒精神を病んでいたことが原因でDMで酷い内容を送ったのであり，積極的な害意があったわけではないという主張をすることはあり得ます。担当する先生にもこの事情を伝えてください。
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消費者問題委員会に所属しており、借金問題に精力的に取り組んでいます。これまで借金問題を多く扱ってきました。
「自己破産をどうしても回避したい」、「借金の額が多くなりすぎて、どうしたらよいか分からない」。このような相談も、どの手続が最善か一緒に考え継続的な助言を行います。
一日も早く生活を立て直せるようサポートさせていただきますので、安心してお任せください。
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【1】最短で当日の急な相談にも対応可
【2】事前予約で土日祝・夜間相談対応
【3】法テラス利用可
【4】状況に応じて分割払いにも対応
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相談料は、30分5,000円（税込）ですが、債務整理の相談の場合、法テラスを利用できる場合が多いです。その場合、3回まで相談料は無料となります。
着手金についても、法テラスを利用できれば、毎月5,000円のずつの支払いが可能となる場合もあります。費用の面でご心配があるかと思いますが、まずはお電話をいただければ幸いです。
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いずれのご相談にも対応可能です！
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その解決方法としては，債務整理があります。ご存じのとおり，自己破産では，一定基準以上の財産を失うことになります。不動産や古い車しか所持していない場合には，自己破産により生活の立直しを図ることが有用です。
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このように，お悩みに応じて適切な解決方法は異なります。借金を返すために，別の会社から借りるようになれば，短期間で金額が膨らむことが多いです。そうなる前にお電話をください。サポートします。
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◆アクセス
お車でお越しの方は、事務所駐車場をご利用ください。
◆ホームページ
https://yoshimaru-law.net/
交通事故のお悩みは、保険会社との示談交渉を弁護士にお任せください。
様々な損害賠償基準や裁判例に基づいて増額の交渉を行い、迅速な解決に向けて尽力してまいります。
お困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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お車でお越しの方は、事務所駐車場をご利用ください。
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浮気や暴力など，男女間のトラブルについても数多く対応してきました。当事務所では、20代から80代までの幅広い年代の方からのご相談に対応しております。依頼者の立場に沿ったアドバイスができます。
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相談料は、30分5,000円（税込）ですが、法テラスを利用できれば3回まで相談料は無料となります。
着手金・報酬金についても、法テラスを利用できれば毎月5,000円ずつの分割払ができる場合があります。
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離婚、財産分与、親権問題、生活費に関する相談を重点的に取り扱っております。上記のいずれの問題にも解決方法を提示いたします。
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A. 夫婦の話合いのみで離婚することを協議離婚といいます。ご質問のケースは、相手が離婚に応じないとのことですから、協議離婚が難しい場合です。しかし、調停や裁判を用いて離婚を求めることができます。
調停とは、夫婦が裁判所で話合い、離婚をするかどうか及びその条件を考える制度です。調停委員２名と一方が話合いをした後に、同じ調停委員と他方が話合いをすることが多いです。調停は、話合いでの解決を目指すものなので、一方が欠席したり、話がまとまらなかった場合には不成立となります。しかし、その場合であっても裁判により離婚を求めることができます。
裁判官が離婚を認めた場合、相手が応じないという態度をとっていても、強制的に離婚の効果が生じます。いわゆる裁判離婚です。裁判では、民法上の離婚事由があることを主張します。例えば、相手が不倫をしたとして「不貞な行為」があったと主張します。不倫に限らず、家庭内暴力や生活費の不払いなどが離婚事由として認められるケースもあります。このように、相手が離婚に応じなくとも、裁判により離婚を求める方法もあります。
なお、夫婦のみで話し合うことが難しく、間に誰かが入って話し合いをしたい場合もあるでしょう。そういうときは、協議離婚の話を待たずして、調停で離婚を求めることもできます。もっとも、調停を経ずに裁判を直ちに行うことはできません。裁判の前には必ず調停での話し合いを行う必要があります。
このように、離婚についても専門的な知識が必要となる場合があります。お悩みの際はご連絡ください。
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