低価格でありながらスピーディーで高品質のリーガルサービスをご提供し、お客様に「安心」頂ける事を目指しております。
■問題に今すぐ立ち向かいます
どんな問題であっても，時間の経過で事態が良くなることはほとんどありません。
また，勇気を出して当事務所に相談をして下さった方には，一秒でも早く問題を解決して頂きたいと思っております。
当事務所は事件処理や連絡にＩＴを駆使しており，迅速に事態に対応をすることが可能です。
一秒でも早く，ご依頼された問題を解決することに全力を注ぎます。
■充実のワンストップサービス
当事務所は，所外の弁護士や，大手会計事務所，経営コンサルタント企業とも協力し，質・量共に充実したサービスを提供致します。
特に企業においては，法務と税務は，リスクでもあり，可能性でもあります。
これらに，ワンストップサービスを提供することで，事業のリスクを最小に，可能性を最大に引き出します。
■合理的な報酬を提案します
個人の依頼者の方にとって，一番の心配は費用です。
当事務所では，費用について事前によく説明することはもちろん，従来の着手金＋成功報酬＋実費という組み合わせのみならず，着手金を抑えた期日毎の従量制報酬や，月額定期報酬（あるいは顧問契約）など，法的リスクを解決するのみならず，費用リスクも解決します。
■note更新しております。よろしければご覧ください。
https://note.com/keiichirohattori
服部 啓一郎 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
弁護士の服部啓一郎と申します。刑事弁護、消費者被害、債務整理、一般民事事件を中心に活動しております。
刑事弁護、民事訴訟、法律相談会で、全国各地への出張歴があります。
東京・千駄ヶ谷の交通至便の地から、機動力を生かし、遠隔地まで出張対応いたします。
お気軽にご相談ください。
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2011年
学歴
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2009年 3月早稲田大学大学院法務研究科 修了
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【電話相談/平日21時まで相談可能/休日相談対応】低価格でありながらスピーディーで高品質のリーガルサービスをご提供し、お客様に「安心」頂ける弁護活動を目指しております。
借金・債務整理の詳細分野
どんな問題であっても、時間の経過で事態が良くなることはほとんどありません。
また、勇気を出して当事務所に相談をして下さった方には、一秒でも早く問題を解決して頂きたいと思っております。
当事務所は事件処理や連絡にITを駆使しており、迅速に事態に対応をすることが可能です。
一秒でも早く、ご依頼された問題を解決することに全力を注ぎます。
下記ぞれぞれの分野の紹介です。
■事業再生
企業が多額の負債を抱えて資金繰りが困難になると、債務を圧縮して事業を継続するか、会社を清算するのか、判断を迫られます。
そのうち、債務を圧縮して事業を継続するための手続が事業再生です。
事業再生を行うには、債務の減免やリスケジュール（支払期間・金額の変更をいいます。）を行うことで、今後の資金繰りの見通しが立つことが必要です。赤字が続いている状況では、大幅なリストラや事業の立て直し自体が必須といえます。
事業再生には、裁判所が関与する法的再生（民事再生・会社更生）と、裁判所の関与しない私的再生（私的整理、事業再生ＡＤＲ）があります。
また、これらの手続中に会社分割や事業譲渡が行われることも珍しくありません。
それぞれの手続に長短があり、慎重な見極めが必要です。
事業再生では、債務の圧縮と事業の健全化という２つの大きなハードルを乗り越えなければなりません。
当事務所の法律家が全面的にバックアップしていきます。
■企業破産
債務を圧縮しても事業の黒字化の見通しが立たない等の理由により、企業を清算するのが破産手続です。
立ち行かなくなった事業をすみやかに清算することで、経営者・従業員・取引先がそれぞれ新たなスタートを切ることができます。
なお、企業破産では、法人と経営者個人の破産を同時に申し立てることが多々あります。
当事務所は、企業経営者の方の再出発を支援していきます。
■個人再生
お勤めの方やフリーで収入を得ている方など、個人の方が借り入れの返済に窮した際に、生活の再建をお手伝いします。
負債を５分の１に減額し（負債額に応じて変動があります）、３年程度で返済を行う手続きが個人再生（民事再生）です。
この手続きの大きな特長は、ローンを組んで購入した住宅を残すことが出来る点です。
住宅ローンについては従来どおりに支払いを続け、他の負債を圧縮して返済をしていくことが可能となります。
■個人破産
債務の免除を受け、資産を清算する手続きが個人破産です。
返済から完全に解放されるという点で大きなメリットがあります。
また、生活に最低必要な現金は手元に残すことが出来ますし、一部の職種を除き、仕事を辞める必要もありません。
個人の方の債務整理の切り札と言えるでしょう。
ただし、２０万円を超える資産がある場合は清算の対象となり、手元に残すことができません。
住宅などを残したい方は、別の手段も検討する必要があります。
【電話相談/平日21時まで相談可能/休日相談対応】定額かつ低額の着手金を設定し、わかりやすく、利用しやすい債権回収サービスを提供します。
貸金・慰謝料・養育費・売掛金など、法的に支払の義務があるにもかかわらず、債務者（支払う義務のある人・借主など）が応じないというケースが後を絶ちません。
そのような場合は、弁護士に依頼して回収をすることになります。
ただ、多くの法律事務所は弁護士費用のうち、最初に支払いを求められる着手金は請求金額に比例して決められることが多く、たとえば、３００万円請求する場合は２５万２０００円程度が相場（旧弁護士会基準）となります。
高額な着手金は、最終的に回収が出来なかった場合でも戻ってこないので、費用倒れになる可能性があります。
私たちは、請求金額にかかわらず、定額かつ低額の着手金を設定し、しかも、原則として実費をそれに含むことで、わかりやすく、利用しやすい債権回収サービスを提供します。
【電話相談実施中/当日休日相談可能】低価格でありながらスピーディーで高品質のリーガルサービスをご提供し、お客様に「安心」頂ける弁護活動を目指しております。IT・ネット関連の刑事事件でも実績があります。
犯罪・刑事事件の詳細分野
「夫が警察に現行犯逮捕された」
「裁判所から起訴状が届いた」
・・・このような出来事にあったとき、何をしてよいかさえ分からない方もいらっしゃると思います。しかし、必要以上に心配したり、焦ったりすることは必ずしも良い結果につながりません。
服部啓法律事務所は、ご相談を受けたとき、①お客様とその日の内にお会いすることで、ご「安心」いただきます。
ご依頼いただいた後も、②事件の見通しを、状況に応じて的確に伝えることで「安心」していただきます。
さらに、③料金設定を分かりやすく、そしてリーズナブルな価格とすることで、費用の面でも「安心」いただくことを心がけております。