新着記事
2回試験、不合格は6人 司法修習76期
司法修習76期の卒業試験に相当する「2回試験」（司法修習生考試）の結果が12月12日に発表され、不合格者は6人だった。75期と同数。
拘置支所の廃止あいつぐ 日弁連「未決拘禁者の権利制約する」と警鐘
拘置支所の廃止や収容停止が相次いでいることを受け、日弁連は2月24日、必ずその地域の弁護士会との協議・同意のもとにおこなうべきとする要望書を齋藤健法務大臣に提出した。
法廷録音めぐる制裁裁判で過料3万円、中道弁護士の抗告棄却 大阪高裁
法廷録音をめぐる制裁裁判で過料3万円の決定を受けたことを不服として、大阪弁護士会の中道一政弁護士が申し立てた抗告について、大阪高裁（齋藤正人裁判長）は6月9日、棄却する決定をした。中道弁護士は最高裁に特別抗告するという。
「裁判所の不正確な調書」弁護士の8割が経験「爆弾投げる」が「バナナ投げる」になったことも
弁護士ドットコムが会員弁護士を対象に、裁判所が作成する調書に不正確な点があると感じた経験があるかを聞いたところ、120人が回答し、8割以上が「ある」と回答した。
「加害者のお金でランドセル買いたくない」 国の賠償金立て替え求めて被害者らがシンポ
事件などで傷を負った人や家族を失った犯罪被害者らでつくる新全国犯罪被害者の会（新あすの会）は7月21日、シンポジウムを開き、加害者の賠償債権を国が買い取って立て替える制度や犯罪被害者庁の設立を求めた。省庁間にまたがる施策を一元的に管轄する行政組織が不可欠だと訴えている。
「公開法廷で録音」弁護士の半数以上が好意的、アンケートで見えた裁判制度の欠陥
海外にはアメリカのように裁判の模様が中継されたり、ウェブで配信されたりする国がある。一方、日本では裁判の録音・録画は原則認められていない。誰でも傍聴できる公開法廷であっても、裁判所の許可が必要だ。公開範囲が狭い分、プライバシーが守られている面もあるが、こうした決まりに疑問を抱く弁護士も一定数いる。
法テラス改革「償還制から給付制に」、日弁連会長が意気込み 新制度は前倒しの可能性も
法律扶助について考える日弁連主催のシンポジウム「真のリーガル・エイドを実現するために 司法のセーフティネットをもっと使いやすく！」が2月16日に開催された。
依頼者・相手方からの暴言暴力、どう防ぐ？ 弁護士に求められる「見極め力」と「断わり力」
接客業でもある弁護士は、相談者・依頼者からのカスハラ被害も珍しくない職業だ。被害を未然に防ぐため、弁護士たちはどういう自衛策をとっているのだろうか。
法廷録音を試みた弁護人が手錠かけられ法廷外へ 異例の制裁裁判に発展 大阪地裁
大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。
広がる「ロースクール失敗論」 法曹のイメージダウン防ぐには 【弁護士500人アンケート】
弁護士ドットコムでは、これからの法曹養成について問うアンケートを実施し、500人から回答を得ました（実施日：3月9日）。ロースクールが開校して20年。回答者も8割以上が法曹歴20年未満と、ほぼロー世代が占めました。
