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ジャニーズ性加害問題、弁護士の8割「第三者委員会は必要」事務所の方針に批判噴出
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（享年87）による「性加害」問題が大きな議論となっている。弁護士ドットコムは、会員の弁護士にジャニーズ事務所の対応や今後の法改正についてのアンケート（実施期間：2023年5月19日〜23日）を実施し、168人から回答が寄せられた。
ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長は5月14日夜、事務所サイトで動画を発表し、性加害問題について「心よりお詫び申し上げます」と謝罪しながらも、性加害の事実認定については明言を避け、第三者委員会を設置しないとの考えも示した。26日には、心のケア相談窓口の開設、外部専門家による再発防止特別チームの設置、社外取締役の選出を行うことを書面にて発表したと報じられている。
また26日には、立憲民主党が再発防止のため、地位を利用した第三者からの行為も虐待に含めるなど法律の適用範囲を広げた児童虐待防止法の改正案を単独で衆議院に提出した。
今回のアンケートでは「第三者委員会の設置」と「児童虐待防止法の改正」、それぞれの必要性について質問をした。
結果、第三者委員会の設置については「必要（68.5%）」、「どちらかといえば必要（14.9%）」で、賛成意見が83.4％という結果になった。
また「児童虐待防止法の改正は必要か？」という質問には、「必要（48.8%）」、「どちらかといえば必要（20.8%）と、賛成意見が69.6％にのぼった。一方で、「現行法でも対応可能」という理由で不要だと指摘する声もあった。
以下、アンケートの詳細を紹介したい。
立花孝志氏に30万円賠償命令、YouTube発言は名誉毀損 原告「動画で世間に謝罪して」東京地裁
YouTubeで自身に関する嘘の情報を広められて名誉を傷つけられたとして、生活困窮者の支援などに取り組む団体の代表をつとめる田中正道氏が、政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党に名称を変更）の党首、立花孝志氏に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（足立堅太裁判長）は5月26日、立花氏に30万円の支払いを命じる判決を下した。
先輩の退職や繁忙期で業務増、うつ病で自殺しても「労災認めない」東京地裁の判決に遺族反発
東京都の大手エレベータ施設会社で働いていた男性（当時24歳）が2017年9月に自殺したことをめぐって、労災と認めなかった新宿労働基準監督署の判断の取り消しを遺族が求めた裁判で、東京地裁は2月28日、請求を棄却した。
みずほ行員「 巨額詐欺」事件ーー初公判で語られた「エリート行員の転落人生」
みずほ銀行本店の応接室を舞台に繰り広げられた巨額詐欺事件の初公判が5月27日、東京地裁（安藤範樹裁判官）で開かれた。現役行員の立場と同行のブランド力を利用し、約1億500万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された元みずほ銀行審査役・及川幹雄被告人（52）は「（間違い）ございません」と起訴内容を認めた。
起訴状によると、及川被告人は2011年5月20日、当時のみずほ銀行本店2階応接室で、40歳代の男性医師に次のようなウソの投資話を持ちかけた。
出版社のオーナーが、会社経営に興味を失いました。私はM&Aを成功させました。1600億円でみずほ銀行が買収することになりましたが、そのうち400億円分の株については、名義が架空または故人のため、みずほ銀行の子会社であるキャピタル会社（投資会社）は買い取ることができません。
そのため株の名義を投資事業会社に移し、そこからキャピタル会社が買い取ることになりました。キャピタル会社は必ずプレミアムを付けて買い取ってくれます。
その投資事業会社に口座を持っているのは、私や税理士、弁護士だけです。私に投資してもらえば、投資家には月3パーセントの配当をお渡しできます。
こうした言葉で、単に配当金を受け取れるだけでなく、元金も戻ってくると医師に思い込ませて、同年5月25日六本木にあるクリニックの院長室で5000万円の現金を受け取った。その後、2012年6月30日までの間に、3回にわたって同様の話を持ちかけ、合計4回で計1億500万円を受け取った。
検察官によると、さらに追起訴も予定されているという。
スマホ「ながら運転」罰則強化へ、改正道交法の変化まとめ 12月1日施行
スマートフォンなどを使用しながら運転する、いわゆる「ながら運転」の厳罰化などを柱とする改正道路交通法及び関係法令が2019年12月1日から施行される。
改正法令には、（1）運転中の携帯電話の使用などに対する厳罰化、（2）運転免許証の再交付申請要件の拡大、（3）運転経歴証明書の交付を免許失効者にも拡大、などが盛り込まれた。
退職の意向、どうやって伝える？ 妻が病に…夫が「代理で退職届を出せますか」
病気の妻に代わって夫が「退職届」を提出できるのか、という相談が弁護士ドットコムに寄せられています。相談者の男性によれば、妻は「職場関係で悩んでいるようで若干ノイローゼ」になったため、退職することを決めました。しかし問題はどう申し出るか、です。
妻の体調が優れないため、「夫の私が、妻の代わりに退職届を職場へ届けに行き、社長とお話をして退職の話」をしたいと考えているそうです。
そもそも、退職の申し出に配偶者などが「代理人」となることは可能なのでしょうか。今回のようなケースでは、どのように退職することができるのでしょうか。瀧井喜博弁護士に聞きました。
名古屋市民のマナーは悪い？ 「エスカレーター歩かないで」条例制定を目指すワケ
名古屋市は、エスカレーター利用の際には歩かないで立ち止まるよう利用者に義務付けた条例の施行を目指している。2023年10月から施行予定で、埼玉県に続いて全国で2例目、政令市では初となる。
市の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「埼玉県の条例がきっかけとなりました。名古屋市でも利用者の方々にエスカレーターの安全な利用をしていただきたいと考えています」と話している。
さらなる「時短要請」に飲食店は限界、焼肉屋経営の弁護士「罰則導入なら補償を前提に」
飲食店が、再び苦境に立たされている。
帝国データバンクの調査によると、飲食店の倒産は2020年11月時点で過去最多の736件となった。12月は飲食店の一番のかきいれ時だが、忘年会は自粛され、飲食店はすでに限界を迎えている。
さらに今後首都圏の1都3県は、飲食店に対し午後8時までの時短営業要請をおこなう予定だ。
自身も神奈川県で焼肉店を経営し、飲食業界の法律問題を専門的に取り扱う石崎冬貴弁護士は「ただでさえ去年1年厳しかった中で、しばらくこの状況が続く。先が見えず、心が折れている経営者は多い」と話す。飲食店の現状を尋ねた。
「統一教会だけに全部押し付けて終わりにしないで」 宗教2世の漫画家、詩人が支援や注視うったえ
「あんなに熱心に信じていた宗教は幸せにしてくれなかったと思いました」
安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に注目があつまる中、宗教にのめりこんだ親のもとで育った「宗教2世」らが10月17日、弁護士ドットコムニュースのYouTube生放送で実態を語った。
壮絶な虐待の体験や家族の自死を経験したのは、漫画『「神様」のいる家で育ちました〜宗教2世な私たち〜』（文藝春秋）を著した漫画家の菊池真理子さんと、漫画のモデルの一人となった詩人のiidabii（イーダビー）さんだ。
宗教2世としてどのように生きてきたのか。そして、銃撃事件を踏まえて、私たちはどうしていくべきか。
【動画】宗教二世が語る家族の実像
https://www.youtube.com/watch?v=pPxrgaUhZEE
迫る国葬「『考えなくていい』に抵抗しなきゃいけない」、東大で政治学者や憲法学者らが議論
国葬まで約1週間となった9月19日、東京大で「シンポジウム国葬を考える」が開かれた。「国葬を行う法的根拠」「安倍晋三氏が国民的追悼に値する政治家か」について学者や弁護士ら6人の識者が検討した。
主催した哲学者の國分功一郎教授は「公文書改ざんなど社会全体のモラルを崩壊させた安倍政権。国葬に対して何も言わなければ、この政権の完成に手を貸すことになってしまう」と問題意識を説明した。
自民党の二階俊博氏はテレビ番組で「黙って見送ってあげたらいい。国葬がどうだこうだなんて、議論すべきじゃないんだよ」などと発言したとされる。憲法学者の石川健治教授は「『考えなくていい』に抵抗しなきゃいけない。簡単に結論にいかずに、何が起きているのかを考え抜くことが大事だ」と強調した。
