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「ガラケー女」デマ流された女性、豊田市議の和解拒否「謝罪は受け入れられない」
茨城県守谷市の高速道路で起きたあおり運転事件で、車に同乗していた女性被疑者と似ているとしてデマを流され、名誉を傷つけられたとして、誹謗中傷を受けた東京都の女性が10月21日、愛知県豊田市の原田隆司市議(57)に慰謝料など110万円を求める訴訟を東京簡裁に起こした。訴訟は25日付で東京地裁に移送された。
女性の代理人が10月31日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、「2カ月弱の協議の期間を経たうえで(原田市議に)無視されていた。真摯に向き合う気持ちがあるのか疑問」と和解を受け入れない方針であることを明らかにした。
現在、ツイッターでデマを拡散した人やトレンドブログの運営者など、自ら名乗り出た人について7件の和解が成立しており、近日中にさらに1件成立する見込みだという。
「警察が小保方さんを参考人聴取」報道、代理人弁護士「事実ではない」と否定
STAP細胞の研究をめぐり、理化学研究所の研究室からES細胞が盗まれたとする刑事告発を受けて、元理研研究員の小保方晴子さん(32)が警察に任意で参考人聴取されたとの報道が2月17日夜から流れている。小保方さんの代理人をつとめる三木秀夫弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「この報道は事実ではない」と否定した。
JNN(TBS系)や毎日新聞が2月17日に報道したところによると、捜査関係者への取材の結果、兵庫県警は2月16日、小保方さんを参考人として任意で事情聴取していたことがわかったという。
しかし、小保方さんの代理人の三木弁護士は17日夜、弁護士ドットコムのメール取材に「この報道は事実ではありません。事情聴取などありません」と報道を完全否定。「(報道)各社にはガセネタですと、伝えています」と答えた。
研究不正が認定された「STAP細胞論文」の筆頭著者だった小保方さんは1月28日、STAP細胞の研究から論文の撤回に至るまで、本人から見た事実関係や心情などをつづった手記を出版して話題を集めていた。
市販薬120錠飲み、搬送された少女 若者の間で広がる「オーバードーズ」の実態
「大事なギターで私の背中を殴った父を、殺せるものなら殺したかった」。ある少女(19歳)は、大量の市販薬を一気に飲むことがある。
咳止め薬をもらったのがはじまり。最初は10錠だったものが、今では120錠まで増えた。意識を失い、救急車で運ばれたこともあるという。
若者の間で、市販薬を大量に飲む「オーバードーズ(OD)」が広がっている。国立精神・神経医療研究センターの調査では、高校生の約60人に1人が経験ありと答えた。未成年でもドラッグストアやインターネットで容易に手に入る状況に、救急医は「子どもに死ねる手段を与えている。対策は急務だ」と訴えている。
「偽ナイキ」販売で衣料品店主を逮捕・・・ブランドの「コピー品」売買は犯罪なのか?
東京・渋谷の衣料品店で、人気ブランド「ナイキ」の偽物スニーカーを販売していたとして、店の経営者でナイジェリア国籍の男性ら3人が商標法違反の疑いで、警視庁に逮捕された。3人はいずれも容疑を否認し、「スニーカーは売り物ではなかった」と話しているという。
報道によると、逮捕された3人は10月20日、渋谷センター街にある2つの衣料品店で、「ナイキ」のロゴが入った偽物のスニーカー3足を販売目的で所持していた疑いがもたれている。それぞれの店では、偽物のスニーカーが3万円前後で売られていたという。同署は店から50足以上のスニーカーを押収し、偽物かどうかの鑑定や、入手ルートを調べているという。
今回のニュースでは、逮捕された男性らは商標法違反の疑いがあるということだが、偽物を販売することには、法的にどのような問題があるのだろうか。冨宅 恵弁護士に聞いた。
座間9遺体事件、白石容疑者が供述調書のサイン拒否…「反省していない」ということか?
神奈川県座間市のアパートの一室で、男女9人の遺体が見つかった事件。11月10日未明には被害者全員の身元が判明し、凄惨な事件の概要が少しずつ明らかになっている。
そんな中、死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者の供述が、二転三転していると報じられた。報道によると、白石隆浩容疑者は逮捕後は取り調べに応じていたということだが、最近は供述調書へのサインを拒否するなどしているという。
供述調書にサインを拒否すると、どうなるのだろうか。また、もし起訴され裁判が開かれることになった場合、供述調書はどのように取り扱われるのか。秋山直人弁護士に聞いた。
くまのプーさんが僕らを困らせる? 著作権の保護期間「延長」が日本に与える悪影響
小説や音楽などを保護する「著作権」をめぐるルールが大きく変わることになりそうだという報道が、大きな波紋を広げている。
著作権は、作品を独占的に利用する権利のこと。日本では、著作者の保護と著作物の公正な利用という2つのバランスをとって、「著作権が保護されるのは作者の死後50年まで」と決まっている。ところが、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の場で、米国が「作者の死後70年間」への延長を要求。日本・カナダなど半数の国が反対していたが、ここに来て「保護期間の延長」の方向で調整に入ったというのだ。
このように、保護期間が延長されることになれば、小説や音楽を愛する一般の人たちには、どんな影響があるのだろうか。また、日本経済への影響は? 著作権問題にくわしい福井健策弁護士に聞いた。
ダイヤモンド・オンライン連載企画/マンションのお隣さんが"反社"だったら?
本連載第8回に引き続き、反社会的勢力との対応について、押さえておきたい法律知識をお届けする。今の反社会的勢力は、いわゆるヤクザ映画に出てくるような風体ではないことが多い。一見すると、エリートビジネスマンにしか見えないという話も聞く。だからこそ、気づかないうちに自分の生活圏内に反社会的勢力が忍び寄っているということも多いのだ。自分が所有するマンションの借り主や、たまたま入居した賃貸マンションのお隣に引っ越してきた人が反社会的勢力だったら、あなたは不安で夜も眠れないだろう。そんなとき、あなたはどのように対処したら良いのだろうか。
「業界の空気が変わってほしい」連載を取り消された漫画家・やまもとありささんに聞く
予告されていたマンガ連載が、公開のわずか2日前に取り消された――若手女性漫画家やまもとありささんがブログでこう告白し、大きな話題となった。『進撃の巨人』の作者・諫山創さんも、この件について「信じられないことがおこりました」とブログで言及した。
やまもとさんは、6月29日からコアミックス社が運営する「WEBコミックぜにょん」で、連載を開始する予定だった。ところが、同社の編集部から、6月27日に「連載を取り消す」という連絡を受けたのだという。
今回の連載取消しは、いったいなぜ起きたのだろうか。何が「信じられない」ポイントだったのだろうか。やまもとありささんに話を聞いた。
教員わいせつ事件裁判、横浜市職員の席埋め“傍聴妨害”を弁護士が痛烈批判「隠ぺい疑われても仕方ない」
横浜地裁でおこなわれた教員の性犯罪事件の裁判をめぐり、横浜市教育委員会がこのほど、多数の職員を動員して傍聴させ、第三者が傍聴できない事態が発生していたことを明らかにした。
東京新聞の報道などによると、市教委は、市の教員による生徒へのわいせつ事件において、計8回の裁判で「のべ371人」の職員を動員し、傍聴席を埋めた。理由として、被害者のプライバシー情報が拡散されるのを防ぐためだったとしている。
傍聴の呼びかけは、傍聴可能な職員の人数を部署ごとに事前調整し、「集団で来たことが分からないよう裁判所前の待ち合わせは避けて」「裁判所内や近くでの被害者名、校名の口外は控えて」といった注意喚起もおこなわれていたという。
市教委はすでに、傍聴の呼びかけを今後実施しない旨を関係部署に通知したようだが、そもそも傍聴席を職員で埋めることが被害生徒のプライバシー保護につながっていたのだろうか。澤井康生弁護士に聞いた。
「ポケモンGO」仕事そっちのけで夢中の人続出…バレたらどんなリスクがある?
世界的に大ヒットしているスマホアプリ「ポケモンGO」の配信がいよいよ日本でも始まった。大ヒット確実が見込まれるため、日本でも様々な社会問題が起きそうだ。
ツイッターでは、「今日は1日仕事にならないんじゃないか」「社内ミーティングなんだけどみんなポケモンGoやってて仕事にならない」などの投稿があり、仕事中に夢中になっている人たちもいるようだ。
日本人の感覚としては、仕事中にゲームをするのはあまりほめられたことではないが、移動中などに遊ぶ人もいるだろう。もし会社にバレるとどうなるのだろうか。濵門俊也弁護士に聞いた。